上記記事の続きだ。2020年台湾総統選挙に際して民進党の選挙集会に参加し、その主張や選挙戦略を見てきたので、以下にその内容や感想を紹介したい。国民党に関しても上記記事に記載したので是非合わせて参照してほしい。
民進党の主張
１）「有政府 會做事」：政府はこの4年間、実績を積み重ねてきた。
民進党が発信しているメッセージは、「2016年に蔡英文が総統に就任して以来、やるべき政策を的確に実施してきた」というものだ。まずは私が1月8日に新北市汐止で行われた集会に参加した際、行政院長の蘇貞昌が話していた内容を抜粋しながら紹介しよう。指し棒を使い、時に自分の禿げ頭をネタにしながらダミ声で語りかける蘇貞昌の演説は見ごたえがあった。
減税政策
1つ目は減税である。蔡英文政府が所得税の控除額を引き上げた結果、例えば独身世帯であれば年収40.8万TWD、共働きの夫婦2人世帯であれば81.6万TWD、小さい子供のいる四人家族なら123.2万TWD以下の所得であれば免税になるようになった。（※1TWD≒3.66JPY）
若者などを対象にした厚い補助金の導入
２つ目は補助金の導入である。例えば新しいバイク、トラック、タクシー車両、農機具、漁船などの購入への補助金を導入。最新設備の導入を後押ししている。また、20歳から40歳の独身者、結婚2年以内の新婚家庭、子育て世帯に向けた家賃補助制度を実施。若者を対象にした分厚い補助を導入してきた。
財政黒字の達成
3つ目は、減税を行い、補助金を増加させているにも関わらず、財政赤字が解消されているということである。国民党が政権を担っていた2009年から2016年までは財政赤字が続いていたが、民進党が政権を取って以降、歳入が歳出を上回る財政黒字を達成し、国の借金を2年間で50億TWD返済しているという。
高い経済成長率
4つ目は経済面での成果である。米中貿易戦争で世界的に景気が低迷するなか、台湾では反対に経済が好調である。米中貿易摩擦の余波を受け、中国進出台湾企業が台湾へ回帰しているほか、外資企業の台湾に対する投資も増加。台湾では多くの雇用が創出されており、対アメリカをはじめ輸出額も増加している。株価も29年ぶりの高値を実現している。
そして2019年第３四半期の経済成長率は、アジア四小龍（韓国・台湾・香港・シンガポール）の中で最も高かった。
２）「一国二制度」の拒絶：自由と民主を守ろう。
香港で民主化デモが開始されて以来、「今日の香港は明日の台湾」という台湾人の「亡国感」が高まった。それに呼応するように、蔡英文政権は「一国二制度への拒絶」を前面に打ち出していった。「短期的な経済的利益につられることなく、台湾の主権、民主と自由を守りぬかなければいけない。世界の若者が、そして香港の若者が、台湾の選択を注視している」というメッセージは選挙活動の随所に込められていた。
最後に
選挙の前日（1月10日）、総統府前の凱達格蘭大道で行われた選挙集会で、蔡英文が最後の訴えを行った。私は現地ではなくテレビの画面で見ていたが、大通りを完全に埋め尽くした大勢の群衆を前に、「台湾の民主化の歩みと若者への呼びかけ」「政府の実績と台湾の主権」を前面に押し出した演説はとても見ごたえがあった。蔡英文の演説の部分は1:39:40頃からだ。
「2016年に相当に就任した1日目から、私は改革を始動しました。給料の底上げも実現しました。減税も実現しました。長期介護サービス(の改革)も実現しました。年金改革も実現しました。国防改革も実現しました。エネルギー改革も実現しました。台湾企業の国内回帰も実現しました。同性婚の合法化も実現しました。経済構造の転換も実現しました。民主主義を守る仕組みも構築しました。そして一国二制度の拒絶も、2300万人の台湾人のためにやり抜きました！」*1
蔡英文はもともと声に抑揚が少なく、演説者として場を盛り上げるのはそれほど得意ではないような印象だ。それでも一つ一つ、実現してきた政策を挙げていくごとに集会に集まった人々の歓声が地鳴りのように響いた。そして集まった群衆の中には今回の選挙に合わせて台湾に駆け付けた香港の若者による「光復香港 時代革命」の黒い旗や、同性婚を支持する人たちのレインボーフラッグも大きくはためいていた。
蔡英文の最後の訴えは、民進党の党名の通り、「民主」「進歩」を強く印象づける演説内容であったと思う。全体を通して「政府の実績・台湾の主権」というメッセージが効果的に発信できていた選挙戦だったと感じた。
